A.法定広告記載事項を漏れなく明記する
特商法第35条では「広告」の規定や広告に記載すべき必須事項を定めています。その規定でいう広告とは、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ等のいわゆるマスメディアを媒体とするものだけでなく、チラシ(の配布)も含まれているのです。(ほかに、店頭の表示やダイレクトメール、インターネット上のホームページ、電子メール、SNS等も)。
チラシ作成時の必須情報は、1,商品又は役務の種類、2.特定負担(登録商品=たとえばレベラックや還元ウコンΣ)の金額、3.マージンの計算方法、4.戸籍上の氏名、住所、電話番号、5.商品名の5項目となります。
これらを全てチラシの紙面上に記載する必要があり、本条の規定に違反して表示しなかった者に対しては100万円以下の罰金が科されます。
このようにチラシであっても「広告」にはずいぶん多くのハードルがあるうえ、違反すると厳しい罰則が待っています。したがって、ご自分で作成するより、エナジックが作成している各種のパンフレット等を活用するようお勧めしています。