A：法令及び会員規約を遵守するとともに、各運営会社やWebサイトの規約も遵守する必要があります。
ネット社会の現在、さまざまな場面でインターネットやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を活用していることと思います。中でもコミュニケーションツールとしてSNSを利用している方が多いのではないでしょうか。
そして、「SNSをエナジックビジネスに活用しよう！」と考えておられる方も多いと思います。当然ながら、それぞれのSNSにおける規約を遵守しなければなりません。
コミュニケーションツールのデジタル化に伴い、守るべき法令や規約は増えてきています。氏名等の告知義務はもちろんのこと、ビジネスに関する広告をするさいには、法定公告記載事項(商品・役務の種類、特定負担に関する事項、統括者の名称、住所及び電話番号、特定利益の計算方法、商品名)を明記しなければなりません。
なお、法定書面の電磁的交付が可能となる特定商取引法の改正案が、国会に提出されています。改正法の施行後には消費者庁が定める施行規則・ガイドラインに沿って対応が進められることになりますが、エナジックから正式な運用変更のお知らせがあるまでは、独自解釈での運用変更をおこなわず、従来どおり紙媒体での法定書面交付を実施するようにしてください。