A：正式な運用変更のお知らせがあるまでは、紙媒体での法定書面交付を実施してください。
本年6月に改正特定商取引法が国会で可決、成立しました。今回の改正により、消費者の「承諾」を得た場合のみ、概要書面や契約書面を電子化して交付できるようになります。また、クーリング・オフの通知も、メール送信等の電磁的方法で可能になります。
これらの改正は、デジタル化が進む現代社会において消費者利益の擁護増進を目的として実施され、消費者の利便性が大きく向上するといわれています。
しかし「消費者の承諾」を確実に担保する方法や、許容されるデータファイルの書式など、実現のために解決しなければならない課題も多数存在しています。
そのためエナジックでは、法令順守と消費者保護を徹底するために、さまざまな観点から熟考を重ねた上で、慎重に導入を検討していく方針です。
販売店の皆さまにおかれましては、改正法の施行後も、エナジックからの正式なお知らせがあるまで、独自に運用変更をおこなうことはせず、従来どおり、書面の交付は紙媒体にておこなっていただくようお願いします。