カテゴリー: コラム

「新型コロナウイルス対策」をうたう商品をめぐって、ついに検挙事例が発生しました。報道によると2020年3月31日、警視庁生活環境課が健康食品販売会社のN社と社長ら2人を、薬機法(旧薬事法)違反で書類送検したということです[…]

　国民生活センター(以下国セン)は2020年2月28日付で、「新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報)」と題した、注意喚起の報道発表をおこないました。こういった発表が出されたさいには、その後、見せしめ的な行[…]

　皆さん、新規勧誘をおこなうとき、相手方に必ず概要書面を渡していると思います。エナジックでいうと「入会のご案内」です。「何をいまさら」とご立腹の読者もあるかもしれませんが、渡し忘れるとどうなるか、ご存知でしょうか？正解を[…]

　2019年の年の瀬に、また、ネットワークビジネス(NB)企業に対する行政性分がおこなわれました。関東経済産業局は12月16日、全身美容機器や浴槽用水素水生成機器などを商材にNBをおこなっていたY社に対して、特定商取引法[…]

　中部経済産業局は2020年9月12日、健康食品をネットワークビジネスで販売するブレスに、特定商取引法(連鎖販売取引)に基づき、6ヶ月間の取引停止命令を出しました。この行政処分からは学ぶべき教訓が多いので、詳しくみてみま[…]

　今回は「重要事実不告知」という、特定商取引法(特商法)上の違反行為について解説してみましょう。特商法では、「契約するかどうかに関るような大切なこと」について、「本当のことを言わない」行為を「重要事実不告知」として、重大[…]

　消費者庁は2019年9月27日、「特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起」という文章を発表し、問題の事業者の名前を公表しました。 　行政処分をおこなった企業の名前[…]