カテゴリー: コラム

　消費者庁が所管する独立行政法人の国民生活センター(以下、「国セン」と略)は、この2019年8月、「『お金がない』では断れない！きっぱり断りましょうーー断っても借金させてまで強引に契約を迫る手口にご注意を」という注意喚起[…]

　2019年7月に、WILL(ウィル)という会社が消費者庁から、特定商取引法に基づき24ヶ月の(訪問販売の)業務停止命令を受けました。現行の特商法で最長の行政処分がついに出されたのですが、それだけでなく今回の処分は以下の[…]

　ネットワークビジネス(NB)企業が特定商取引法違反で処分を受けるとき、必ずといっていいほど認定されるのが「勧誘目的等の不明示」という違反です。にもかかわらず、勧誘する側に「違法行為をしている」という認識が薄いのが、この[…]

　消費者庁では先日、2018年度(18年4月～19年3月)の、特定商取引法(特商法)に基づく処分件数について集計し、発表しました。それによると、18年度の総処分件数(国と都道府県によるものを合算)は、前年比61件増の13[…]

　旅行会員権などのネットワークビジネスをおこなっているR社が先ごろ、経済産業省の地方ブロック機関として1都10県を管轄している関東経済産業局から、特定商取引法に基づき15カ月間もの長期業務停止命令を受けました。 　今回、[…]

　お年寄りを集めて商品説明などをおこない、健康食品等の商品を販売する「宣伝講習販売」という業態をご存知でしょうか。この業態のA社の社長と、会場で説明をおこなっていた講師3人の計4人が2019年2月17日、詐欺および特定商[…]

　今回は、「迷惑勧誘」について取り上げたいと思います。というのも、迷惑勧誘を理由に処分を受ける事業者が多いからです。2018年の1年間だけを見ても、10を越える事業者が「迷惑勧誘」と認定され、業務停止命令などの処分を受け[…]

　あけましておめでとうございます。めでたいはずの新年ですが、業界はざわついています。昨年末、特定商取引法（特商法）に基づいて消費者庁が連鎖販売業者W社に対し、大型の行政処分をおこなったからです。 　W社に対する処分は、「[…]

　販売店活動のさいに気を付けないといけない法律の一つに、（2014年の改正前には「薬事法」と略していた）薬機法（医薬品医療機器等法）があります。この薬機法に課徴金を導入しようとする動きがあることは、この連載でもお知らせし[…]

　皆さんの中には、ビジネスを進めていく中で「それってねずみ講じゃないの？」と言われた人はありませんか。 　連鎖販売取引（ネットワークビジネス／以下NBと略）の会員の中には、こういう質問をされて回答に窮する人もいるようです[…]