カテゴリー: コラム

　この連載では、行政処分の事例を取り上げる機会が多くありました。今回は趣向を変えて、警察による〝逮捕〟に焦点を当ててみます。健康関連商材を扱う企業・個人の逮捕は、実はけっこう頻繁に起こっているからです。 　2018年7月[…]

　医薬品や医療機器などについて規定する医薬品医療機器等法（薬機法、旧薬事法）に関連して気になる動きが出てきました。どうやら薬機法に課徴金が導入されることになりそうなのです。 　厚生労働省は現在、薬機法の改正に向けて、専門[…]

　消費者庁は2018年7月27日、健康食品を販売する電話勧誘販売事業者Aに対して、特定商取引法に基づき、3カ月の業務停止命令を下すとともに、同社の従業員B個人に対して、同じ3カ月で初の業務禁止命令（以下、禁止命令）を出し[…]

　エナジックビジネスを進めていく上で、注意すべき法律の中には、景品表示法（以下、景表法）もあります。特定商取引法や薬事法と同様、大切な法律なのでしっかり学んでおきましょう。 　景表法は、「表示」に関する法律です。パッケー[…]

　福岡県は2018年5月11日、エステサービスを展開するB社に対して、特定商取引法（特商法）に基づき3カ月間の業務停止命令を出しました。この行政処分で注目すべき点は、福岡県が同時に、同社の代表取締役社長と相談役会長に対し[…]

　「ウソはだめ！」ということは、皆さんも小さいころから、よく聞いてきたフレーズではないでしょうか。特定商取引法（特商法）でも、「ウソ＝不実告知」は固く禁じられています。軽い気持ちでついたウソが、行政処分の原因になることも[…]

　去る2018年2月20日、ビジネススクールのサービス提供を商材に連鎖販売取引を展開していたI社が、特定商取引法（特商法）に基づき消費者庁から6カ月間の取引停止命令を受けました。この処分事例からは、若い人を勧誘するさいに[…]

　2017年12月1日に、連鎖販売取引（ネットワークビジネス）や訪問販売を規制する特定商取引法が改正施行されました。これによって、業務停止命令の最長期間が1年から2年に延長され、違反時の罰金上限額に至っては300万円から[…]

　2018年は、17年12月1日に施行された改正特定商取引法（特商法）にとって、事実上の”元年”とでもいえる年になります。規制強化の直後は得てして「見せしめ的処分」が増えるので、特商法上の違反が万[…]

　消費者庁は2017年11月24日、健康飲料などを販売する大手ネットワークビジネス（NB）会社のF社に対して、特定商取引法（特商法）に基づき、6カ月間の業務停止命令を出しました。ここで問われた違法行為を「他山の石」として[…]