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　国民生活センター(以下国セン)は2020年2月28日付で、「新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!(速報)」と題した、注意喚起の報道発表をおこないました。こういった発表が出されたさいには、その後、見せしめ的な行[…]

　皆さん、新規勧誘をおこなうとき、相手方に必ず概要書面を渡していると思います。エナジックでいうと「入会のご案内」です。「何をいまさら」とご立腹の読者もあるかもしれませんが、渡し忘れるとどうなるか、ご存知でしょうか？正解を[…]

　2019年の年の瀬に、また、ネットワークビジネス(NB)企業に対する行政性分がおこなわれました。関東経済産業局は12月16日、全身美容機器や浴槽用水素水生成機器などを商材にNBをおこなっていたY社に対して、特定商取引法[…]

　中部経済産業局は2020年9月12日、健康食品をネットワークビジネスで販売するブレスに、特定商取引法(連鎖販売取引)に基づき、6ヶ月間の取引停止命令を出しました。この行政処分からは学ぶべき教訓が多いので、詳しくみてみま[…]

　今回は「重要事実不告知」という、特定商取引法(特商法)上の違反行為について解説してみましょう。特商法では、「契約するかどうかに関るような大切なこと」について、「本当のことを言わない」行為を「重要事実不告知」として、重大[…]

　消費者庁は2019年9月27日、「特許権を取得した通信機器で収益を得られるなどとうたい、高額の投資をさせる事業者に関する注意喚起」という文章を発表し、問題の事業者の名前を公表しました。 　行政処分をおこなった企業の名前[…]

　消費者庁が所管する独立行政法人の国民生活センター(以下、「国セン」と略)は、この2019年8月、「『お金がない』では断れない！きっぱり断りましょうーー断っても借金させてまで強引に契約を迫る手口にご注意を」という注意喚起[…]

　2019年7月に、WILL(ウィル)という会社が消費者庁から、特定商取引法に基づき24ヶ月の(訪問販売の)業務停止命令を受けました。現行の特商法で最長の行政処分がついに出されたのですが、それだけでなく今回の処分は以下の[…]

　ネットワークビジネス(NB)企業が特定商取引法違反で処分を受けるとき、必ずといっていいほど認定されるのが「勧誘目的等の不明示」という違反です。にもかかわらず、勧誘する側に「違法行為をしている」という認識が薄いのが、この[…]

　消費者庁では先日、2018年度(18年4月～19年3月)の、特定商取引法(特商法)に基づく処分件数について集計し、発表しました。それによると、18年度の総処分件数(国と都道府県によるものを合算)は、前年比61件増の13[…]