タグ: わたしたちの法令順守宣言！

　旅行会員権などのネットワークビジネスをおこなっているR社が先ごろ、経済産業省の地方ブロック機関として1都10県を管轄している関東経済産業局から、特定商取引法に基づき15カ月間もの長期業務停止命令を受けました。 　今回、[…]

　お年寄りを集めて商品説明などをおこない、健康食品等の商品を販売する「宣伝講習販売」という業態をご存知でしょうか。この業態のA社の社長と、会場で説明をおこなっていた講師3人の計4人が2019年2月17日、詐欺および特定商[…]

　今回は、「迷惑勧誘」について取り上げたいと思います。というのも、迷惑勧誘を理由に処分を受ける事業者が多いからです。2018年の1年間だけを見ても、10を越える事業者が「迷惑勧誘」と認定され、業務停止命令などの処分を受け[…]

　あけましておめでとうございます。めでたいはずの新年ですが、業界はざわついています。昨年末、特定商取引法（特商法）に基づいて消費者庁が連鎖販売業者W社に対し、大型の行政処分をおこなったからです。 　W社に対する処分は、「[…]

　販売店活動のさいに気を付けないといけない法律の一つに、（2014年の改正前には「薬事法」と略していた）薬機法（医薬品医療機器等法）があります。この薬機法に課徴金を導入しようとする動きがあることは、この連載でもお知らせし[…]

　皆さんの中には、ビジネスを進めていく中で「それってねずみ講じゃないの？」と言われた人はありませんか。 　連鎖販売取引（ネットワークビジネス／以下NBと略）の会員の中には、こういう質問をされて回答に窮する人もいるようです[…]

　この連載では、行政処分の事例を取り上げる機会が多くありました。今回は趣向を変えて、警察による〝逮捕〟に焦点を当ててみます。健康関連商材を扱う企業・個人の逮捕は、実はけっこう頻繁に起こっているからです。 　2018年7月[…]

　医薬品や医療機器などについて規定する医薬品医療機器等法（薬機法、旧薬事法）に関連して気になる動きが出てきました。どうやら薬機法に課徴金が導入されることになりそうなのです。 　厚生労働省は現在、薬機法の改正に向けて、専門[…]

　消費者庁は2018年7月27日、健康食品を販売する電話勧誘販売事業者Aに対して、特定商取引法に基づき、3カ月の業務停止命令を下すとともに、同社の従業員B個人に対して、同じ3カ月で初の業務禁止命令（以下、禁止命令）を出し[…]

　エナジックビジネスを進めていく上で、注意すべき法律の中には、景品表示法（以下、景表法）もあります。特定商取引法や薬事法と同様、大切な法律なのでしっかり学んでおきましょう。 　景表法は、「表示」に関する法律です。パッケー[…]